皇位継承問題を巡り初歩的な事実を確認しておきたい。
それは自民党内のいわゆる“保守派”でさえも女性宮家、
女性天皇を可能にする制度改正には同意しているという事実だ。

例えば自民党の前政調会長で故·安倍晋三氏の側近中の
側近と言われていた萩生田光一議員は次のような発言をしている。

「天皇は男系男子が基本だと思いますが、現実問題として、
それでは将来的にどんどん道が狭まることは確実です。
現在を生きる政治家として、どこまでが許容範囲なのか、
後世の人たちに後ろ指を指されない範囲で考えないといけません。…
宮家の跡取りは、ほとんど女子ですよね。
その方たちが結婚して家を出ていかれたら、間違いなく
宮家はなくなります。

そう考えれば、婿をとる女性宮家もあっていいように思います。
いまは側室を認めろといっても無理でしょうから、
そのほうが現実的です」(『文藝春秋』平成26年6月号)

安倍氏が自民党総裁選で応援した高市早苗議員も次の通り。

「私は女性天皇に反対しているわけではありません。
女系天皇に反対しています。

女性天皇は過去にも推古天皇をはじめ8方(人)いらっしゃいましたが、
すべて男系の女性天皇(父が天皇)です」
(『文藝春秋』令和4年1月号。カッコ内は原文のママ。
但し元正天皇の父は皇族の草壁皇子であり、母が天皇。
皇極＝斉明天皇は天皇からの血縁が3世で父方·母方が共に天皇)

更に安倍晋三氏本人についても次のような証言がある。

「『安倍内閣の体力があるうちに、有識者会議を立ち上げる。
そして将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を
進めなければならない』。

ここ数年の間に、安倍が何度かそう口にするのを私は聞いている。
従来のイメージを覆すような、解釈や難しい発言ではあるが、
安倍は、あくまでも秋篠宮や悠仁さまへの皇位継承を前提としたうえで、
さらに皇統の存続を確かなものにすることが、重要であるとの
立場だった」(岩田明子氏『文藝春秋』令和4年12月号)

以上のような発言を振り返ると、これからの国会での検討が
女性天皇の可能性を予め排除した上で、女性宮家案と内親王女王が
婚姻後も皇籍を保持される一方、その配偶者とお子様は
国民という有識者会議報告書の案(2月5日公開の私のブログで
指摘した選択肢④⑤)との綱引きになりそうな気配なのは、
納得できない。

これまで、皇位継承問題の解決に後ろ向きの役割を
果たして来たように見える安倍氏でさえ、上記の証言が正しければ
「皇統の存続を確かなものにする」為に、女性天皇という
選択肢(先の私のブログの③)を切り捨てる発想は
無かったのだから。

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